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「タトゥーお断り」の温泉。日本に来る外国人が増加すると?【後編】

前回に引き続き、「タトゥーお断り」の温泉。日本に来る外国人が増加すると?【後編】です。

タトゥーお断りの入浴施設が多い理由と、外国人観光客への影響とは?

日本にやってくる外国人観光客の目的はシンプルに観光目的、買い物、お祭りなどの文化体験と様々です。
近年では温泉や銭湯といった入浴施設体験も人気があるらしいです。
大勢の他人と裸で大きなお風呂に入る文化は、世界各国どこを見てもかなり珍しいらしいです。
だからこそ、一度体験してみたいという外国人観光客が多いというのは納得です。
ここで問題になるのが、入浴施設の「タトゥー(刺青)お断り」という方針です。

温泉や銭湯に行った時にこんな注意書きを見た事はありませんか?

「タトゥーのある方の入館をお断りしています」
「刺青のある人=暴力団関係者の可能性が高い」として、風紀上の理由からタトゥーのある入浴客を断る為です。
外国人では国籍や老若男女、職業問わず気軽にタトゥーを入れている人が多いのが実情なんです。
こういった人達を全員断ってしまうと外国人観光客に失望を与えてしまう他、自治体の観光産業への影響も懸念されます。

伝統文化の『タトゥー』もNGにした事例とは?

実際に、入浴施設がタトゥーのある外国人の入浴を断り、外国人側の関係者が抗議した事例がありました。
2013年9月にニュージーランドの先住民、マオリ族の女性が北海道の温泉地の入浴施設で、顔に彫られたタトゥーを理由に入浴を断られましたのです。
マオリ族には部族ごとに異なった模様のタトゥーを入れる伝統があります。
まさに女性のタトゥーもその一種だったのです。
女性は北海道の平取町で開催されたアイヌ言語に関する会合のゲストで、来日した身元のしっかりした人でした。
会合関係者が入浴施設に抗議したものの、結局女性は入浴する事が出来なかったんだそうです。
入浴施設側の言い分としては「伝統文化であっても、一般の方からすれば入れ墨の背景は判断できない」だったそうです。

『タトゥーお断り』の法的根拠とは?

そもそも、入浴施設側がタトゥーのあるお客を拒否できる法的根拠はあるのでしょうか。
タトゥーお断りを真っ向から支持する法律は、実はありません。
公衆浴場法では、個々の事例について施設側が拒否権を持っているそうです。
あくまで運営者側の指向というに留まりタトゥーをしているから拒否できるという法的根拠は、実際のはないのです。
特に公共施設の場合、「地方公共団体は、正当な理由がない限り住民が公の施設を利用することを拒んではならない」という地方自治法に基づき、施設側が不当差別で訴えられる事もありえます。
『タトゥーお断り』は法的にはグレーゾーンの対応なのです。

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